当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの方々に当社に対する理解を促進するため、さらには、当社の説明責任を果たし、経営の透明性を高めるため、必要とされる情報を正確かつ公正に適時開示致します。
また当社では、当社が上場する証券取引所の適時開示規則に準拠する重要事実情報はもとより、適時開示規則に該当しない情報に関しても、当社の判断により、当社を理解していただくために有効だと思われる情報につきましては、情報開示を行って参ります。
そして、このような適時適切な情報開示を通じて、資本市場との良好な信頼関係を構築するとともに、市場の評価の経営へのフィードバックにも努めることで、株主価値の増大を図っていきます。

当社では、会社法・金融商品取引法等関係諸法令及び当社が株式上場している東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、電子開示システムであるEDINETや適時開示システムであるTDnetにて情報公開します。同規則に該当しない情報についても、当社を理解される上で必要または有用と思われる情報についても、報道機関や当社ウェブサイトを通じて、自主的に開示を行います。

当社では、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、沈黙期間を設けています。原則として、各四半期決算期末日の翌日から当該四半期決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は原則として、決算に関する情報の開示、関連質問への回答などを控えさせていただきます。
なお、既に公表されている情報に関する問合せについては、この限りではありません。

当社が開示する資料等における将来の業績に関する情報には、当社が公表時点で入手可能な情報と合理的と判断する一定の前提に基づく記述が含まれています。これら将来に関する記述は、既知または未知のリスク及び不確実性その他の要因が内在しており、当社における実際の業績と異なる恐れがあります。ご承知おき下さい。