行動規範
私たちには、企業活動を推進していく上で、法令を遵守することはもとより、より高い倫理観・誠実さ・社会的責任をもって、自ら判断することが求められています。絶えず変化する経営環境の中で、あらゆる場面において、このことを実践していくため、私たち一人一人がとるべき行動規範を此処に明確にしました。私たちは、社会的責任を自覚し、以下の行動規範を定め、これを誠実に実行します。私たちは、この行動規範の内容を継続的に見直し、改善してまいります。
1. 法令遵守と誠実な行動
1.1.法令遵守
私たちは、企業活動を行う各国・各地域の法令、国際行動規範などの国際ルール、社内ルールを遵守するとともに、社会規範・企業倫理に則り誠実に行動します。
1.2.誠実な行動と行動規範
私たちは、業務を遂行するにあたり、行動規範を遵守した誠実な行動をし、更には自らの行動が他人の目から見てどう映るかを常に考え、責任を持って行動します。
2. 誠実で公正な事業活動
2.1.製品・サービス
2.1.1.顧客に満足いただける製品開発
私たちは、常に顧客のニーズを考え、満足いただける製品開発に心掛けます。また、製品・サービスに関して、顧客から求められる情報をタイムリーに提供し、問い合わせには、誠意をもって対応するよう努めます。
2.1.2.安全と品質
私たちは、当社が販売・提供する製品・サービスの安全と品質に十分配慮します。
万一、当社が販売・提供した製品・サービスが原因で、顧客に損害を与える、またはそのおそれがあると判明した場合や重大な品質問題が発生した場合には、事実を確認し、社内外の関係者に迅速かつ正確に報告し、原因の究明を図る等、適切に対応します。
品質方針
2.2.取引活動
2.2.1.法令等に従った対等で誠実な取引活動
私たちは、各国・各地域で定められた公正な競争・取引に関する法令その他ルールを遵守し、顧客・販売代理店・仕入先・委託先その他すべての取引先と常に対等で公正かつ誠実な取引活動を行います。
2.2.2.競争制限的行為の禁止
私たちは、同業者間で製品の価格や数量等について協議する、取り決める等、自由な競争を制限する行為はしません。入札において、落札予定者や落札予定価格を決定する等の談合行為はしません。
2.2.3.再販売価格指示・不当な販売活動拘束の禁止
私たちは、販売代理店が消費者や小売業者に販売する際の価格を指示する、他社製品の取扱いを禁止する等、不当に販売代理店の事業活動を拘束する行為はしません。
2.2.4.公正な宣伝・広告活動
私たちは、宣伝・広告活動において、当社が販売・提供する製品・サービスの品質、性能、仕様について事実に反する表示・表現、誤解を生じさせる表示・表現はしません。
2.2.5.仕入先・委託先等との公正な取引
私たちは、適正な評価基準に従って仕入先・委託先を選定し、常に対等・公正な立場で接し、不合理な要求や行為をせず、また、義務を課さず、関係法令および契約に従って、誠実に取引します。
2.2.6.優越的な地位の濫用禁止
私たちは、仕入先・委託先に対して、優越的な地位を利用して一方的に不当な取引条件を設定する、代金の支払を不当に遅延するなど、不合理な要求をしたり、義務を課しません。
2.2.7.責任ある鉱物調達
私たちは、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすため、紛争に関与していない鉱物、あるいは、人権侵害・労働問題等に関与していない鉱物の調達に取り組みます。
責任ある鉱物調達方針
2.2.8.適正な会計処理等
私たちは、一般に公正・妥当と認められる会計原則および会計慣行に則り、適正な会計処理を行い、帳簿および会計記録として正確に記載し、記録します。また、会社法・金融商品取引法・外為法・税法・企業会計原則その他経理関係法令を遵守します。
2.2.9.適正な記録と報告
私たちは、会社の事業活動に関わる全ての記録と報告を関係法令・規則に従い、正確かつ公正に行います。
2.2.10.情報開示
私たちは、社会から信頼を得るため、法令・規則などにより開示が要請される情報やその他開示すべきと判断する情報を適切な手続きに基づき、正確かつ公正に適時開示します。
2.2.11.インサイダー取引の防止
私たちは、職務遂行の過程で知り得た当社または上場している他社の重要な内部情報を利用して、それら会社の株式等の売買(インサイダー取引)はしません。また、職務上やむを得ない場合を除いて、その未公表の内部情報を社内外に一切伝えません。
2.2.12.輸出入関連法規の遵守
私たちは、国際的な平和及び安全の維持を目的として、貨物、技術、役務等の輸出入取引について、関連する各国・各地域で定める輸出関連法令を遵守し、適正な輸出入管理を行います。
2.2.13.腐敗防止
私たちは、各国・各地域の法令や国際規範等が求める腐敗防止の趣旨に賛同し、政治や行政との健全かつ透明性ある関係を保つため、各国・各地域の政府機関・役職員・政治家等に対して、贈賄またはこれが疑われる行為、また、いかなる形式の腐敗行為を行いません。
2.2.14.過剰な接待・贈答の禁止
私たちは、各国・各地域の法令と社内ルールを遵守し、社会通念を超える接待、贈答その他の経済的利益の提供を行いません。また、事業遂行にあたり、健全な商慣習や社会常識を逸脱する、もしくは社内ルールで定めた承認権限者の承認を受けていない接待・贈答その他の経済的利益の提供はお受けしません。
3. 従業員と職場環境
3.1.基本的人権と個人の尊厳
私たちは、基本的人権および個人の尊厳を尊重し、あらゆる差別行為をせず、また、個人の尊厳を損なう行為をしません。
人権方針
3.1.1.個人の尊厳の尊重
私たちは、従業員の自由意思による労働を尊重し、児童労働や強制労働を認めず、また、虐待や嫌がらせ(ハラスメント行為)その他個人の尊厳を損なう非人道的な行為は一切しません。
3.1.2.差別行為等の禁止
私たちは、性別、年齢、国籍、人種、民族、肌の色、信条、社会的身分、宗教、家柄、財産、心身における障害の有無、政治上の意見に対して差別となる行為は一切しません。
3.1.3.多様性と個人の尊重
私たちは、各国・各地域の文化・宗教・慣習・制度などを踏まえ、多様な価値観を理解し、相互が真摯に向き合い、誠実な対話を通じて、お互いを尊重し、課題の解決に努めます。
3.2.人財育成
私たちは、選才・育才・留才・継才・組織能力の向上という人財育成の視点を大切にし、高い目標に向かってチャレンジし続け、継続的に成長します。
3.3.プライバシーの尊重と個人情報の保護
私たちは、個人のプライバシーを尊重し、侵害しません。また、個人情報の取り扱いについて法令・社内ルール等を遵守し、個人情報の漏洩・不正利用を防止します。
個人情報保護方針
3.4.職場の安全・衛生等の環境整備
私たちは、労働安全衛生に関する法令・社内ルール等を遵守し、安全と心身の健康に配慮した職場環境づくりに取り組みます。また、災害の未然防止や非常時対応に関する施策にも取り組みます。
安全衛生方針
4. 会社財産・情報の管理
4.1.資産の管理
私たちは、有形・無形を問わず、会社の保有する財産、情報、ブランドその他すべての資産を適正に管理するとともに、それら資産を私的用途に流用するなどの業務目的以外に使用せず、会社のために適切に取扱います。
4.1.1.有形資産の管理
私たちは、法令・社内ルール等に則り、会社の保有する設備・備品などの有形資産を、職務遂行のためにのみ使用し、自己または第三者のために着服・使用しません。
4.1.2.知的財産権の尊重
私たちは、技術開発等により得られたノウハウを含む当社の保有する知的財産を適切に維持、管理し、第三者に不当に侵害されないよう、その確保に努め、これを積極的に活用します。また、私たちは、第三者の知的財産権を尊重し、侵害しないよう努めます。
4.1.3.秘密保護
私たちは、法令・社内ルール等に則り、職務上知り又は知り得た当社の経営上・営業上・技術上・製造上の営業秘密その他当社に関連する情報および他社から得た秘密情報を適切に管理し、漏洩または不正使用もしくは不当な使用を防止します。在職中、退職後のいずれにおいても第三者への秘密情報の漏洩や目的外の使用はしません。
4.1.4.情報セキュリティの徹底
私たちは、事業活動を推進する上で、情報セキュリティの重要性を認識し、取引先・従業員その他第三者から得られた情報を安全かつ適切に管理・保護します。また、情報の紛失・漏洩・改ざんなどの発生を防止するとともに、サイバーセキュリティの脅威に対する防御策を講じ、情報セキュリティ事故を防止します。
情報セキュリティ基本方針
5.社会
5.1.社会への貢献
私たちは、当社が企業活動を行う地域社会と積極的に関わるとともに、その企業活動を通して、また人的・物的な資産などを通して社会への貢献を図ります。国際社会において、その国の文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献します。また、日常生活において自らが出来る範囲で社会への貢献に努めます。
5.2.地球環境保全
私たちは、各国・各地域の環境関連法令および諸規則を遵守し、「環境負荷物質の使用抑制・汚染の予防」・「資源の有効利用、省エネルギー化の推進」等環境および生物多様性保全に配慮した企業活動を推進します。
環境基本方針
5.3.反社会的な勢力への対応
私たちは、法令および社内ルールに則り、反社会勢力・団体に対しては、断固たる態度・行動をとり、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長するような行為はしません。
【内部通報制度と報告義務】
私たちは、法令違反・社内ルール違反等が発生し、または違反するおそれがあると判断した場合には、職場で解決できる問題は上司に報告します。また、職場で解決できない問題は内部通報窓口に通報するよう上司に申し出るか、事案によって職場での解決が困難な場合には内部通報窓口にただちに通報するものとします。内部通報の内容および通報の事実は秘密として取り扱われ、通報者は何ら不利益を受けることはありません。なお、匿名での通報も受け付けます。
【照会・相談】
私たちは、自らの行為が行動規範に違反する、またはそのおそれがあるか等の疑義が生じ、その判断に迷ったときは、自ら判断せず必ず上司や関連部門に照会・相談して、その助言を受けるものとします。
【推進体制】
この行動規範を管理・実施する統括責任者を当社の管理本部長、統括責任者を補佐し、行動規範の管理および実施の推進・支援を行う事務局を総務法務部とします。 各子会社の責任者は、事務局と連携して、行動規範の管理および実施を推進します。
【海外子会社における行動規範の取扱い】
海外の各子会社は、国や地域の法令・商慣行・労働慣行・価値観等に応じて、表現の一部を変更することはできますが、規範に反する内容に変更することはできません。