• 1. お客様への責任（製品品質の保証）
• 2. 仕入先・生産委託先への責任
• 3. 従業員への責任
• 4. 株主・投資家への責任
• 5. 一般社会・地域社会への責任

当社では、お客様に満足いただける『付加価値の高い製品』を『品質第一』で提供していくことを、全従業員が心がけております。これらの理念は『品質方針』により、全従業員へ受け継がれています。
品質方針

常に価値ある製品をお客様へお届けするために、全ての活動（製品の企画・設計・製造・販売・サービス）を対象とした品質マネジメントシステムをつくり、日々、品質改善に取り組んでいます。

当社では、5万数千種におよぶ製品を販売していますが、その多くを新製品として常に生まれ変わらせ続けています。技術者もお客様のもとへ積極的に足を運び、常にお客様のニーズを捉える独自の開発体制と、技術部門とともに、生産技術部門、製作部門、購買部門、品質管理部門が開発チームを編成することで、お客様に満足いただける付加価値の高い製品を、短い開発期間で提供できるように目指しています。
また、製品・サービスに関して、お客様から求められる情報をタイムリーに提供し、お客様からの問い合わせには全従業員がスピーディな対応に努めております。

品質に関する方針・戦略・目標や品質向上に向けた重要施策等は、品質マネジメント会議で審議・決定します。品質目標は経営方針の中に盛り込むことにより、各部門、従業員の一人ひとりへ周知徹底され、経営トップの指導のもと継続的な品質改善を推進しています。
また、従業員が自ら考え、自らの力で問題解決できる強い現場を目指し、様々な品質向上活動に取り組んでいます。

組立ライン単位での改善活動

生産現場では全てのコネクタ組立ラインを登録し、組立ラインごとに“100％良品”を目標に改善を競い合い、製造品質の向上に取り組んでいます。

QCサークル活動

ヒロセ電機グループでは、社内、社外（協力会社）、国内・海外の製造現場において、QCサークル活動を推進しています。現場の作業者一人ひとりのつながりを通じて、品質意識の向上、明るい職場づくり、現場改善能力の向上を目指しています。

｢私の品質保証｣論文

毎年、社内および社外（協力工場）、国内・海外の製造現場から、「私の品質保証」というテーマで論文を募り、論文集としてまとめています。
「私の品質保証」論文は、現場で働いている一人ひとりが品質に関して考え、発表する機会となるとともに、5000件を超える応募の中から優秀な改善事例を論文集として発行・配布し、現場の具体的事例をより広く展開、現場の品質意識向上を目指しています。

当社では、仕入先との強固なパートナーシップを築き、連携をとって企業運営を行っていくために、「購買管理規程」を定め、規程の中で購買方針を明確にし、これに基づき購買活動を行っております。

部品メーカーである当社のCSRは、当社のお客様に対する責任として自社が進める一方、当社の仕入先に対しても同様の促進をしていただくことが重要であると考えております。更に当社は、自社工場と生産委託先である協力工場が連携して、独自のモノづくりを行うヒロセ生産システムを形成しており、これらの生産委託先にもCSRに取り組んでいただくことが必須となります。
当社では、仕入先・生産委託先に対して「公正取引・倫理」「人権・労働」「労働安全」「環境保護」「情報管理」等の項目に関する体制の構築をお願いしております。

当社では、グリーン調達ガイドラインを策定し、このガイドラインを仕入先にご提示し、ガイドラインに沿った有害物質を含まない原材料・備品を調達するグリーン調達を進めております。

当社では、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすための１つとして、紛争に関与していない鉱物、あるいは、人権侵害・労働問題等に関与していない鉱物の調達に取り組んでおります。
責任ある鉱物調達方針

当社では、「人の成長・活性化」こそが会社の継続的成長の鍵と位置づけ、「チャレンジする」「一生懸命活き活き働くことができる」、進化する企業であり続けることを目指しております。従業員一人ひとりが英知をつなぎ、オリジナルを追求してきたことが競争力の源泉であり、当社を支えております。事業環境が大きく変化する時代においてイノベーションを生み出し続けるためには、多様かつ優秀な人財がそれぞれの能力を最大限に発揮することが不可欠であり、また従業員のイノベーションを支える組織づくりが必要です。当社の中長期的な成長・企業価値向上には従業員の幸せと成長が必要であるという認識のもと、従業員が活き活きと働ける会社の実現を目指します。

「従業員と会社がチャレンジし続け、共に成長する」姿に向け、人と組織の成長と活性化、それを支える制度づくりに重点を置いております。従業員と組織の成長をサポートする研修制度、働き甲斐のある職場づくり、そして多様なライフステージにおいて柔軟に働ける制度づくり、この３点の取り組みを強化するとともに、ベースにある当社共通の価値観を共有し、従業員の幸せと成長を実現します。

当社では、人権の尊重はグローバル継続成長の基盤であると考えており、事業活動のあらゆる場面において、基本的人権および個人の尊厳を尊重し、差別・非人道的な扱い等の禁止を表明しております。また、「人権方針」を策定し、研修を通じて従業員の啓発を実施しております。サプライチェーンには行動規範等を共有し、共創して人権の尊重に取り組んでおります。
人権方針

当社では、従業員の安全と心身の健康に配慮した職場環境づくりに努めるとともに、災害の未然防止や非常時の対応に関する施策にも取り組んでおります。
安全衛生活動の推進体制として、管理部門の担当役員がグループ全体の安全衛生の責任者を務め、グループ共通の安全衛生に関する事項の決定、実施の指示を行っております。また、関係法令に準拠した安全衛生管理体制を確立し、活動を行っております。
安全衛生方針

安全な職場づくり

毎年定期的に職場パトロールやリスクアセスメントを各事業所で実施し、職場に潜む危険を捉え、未然に防止する活動を行っております。また、安全教育を継続的に実施しております。

交通安全

社有車や車通勤事業所における自動車事故の撲滅のため、事業所単位で地元警察署に協力をいただき、安全運転講習会を実施し、従業員に対し安全運転の働きかけをしております。

健康管理

当社では、従来からグループ全従業員の健康に関する様々な取り組みを進めてきました。さらなる従業員の健康の保持・増進のため、「健康経営」を宣言しました。



グループ従業員の健康保持・増進のため、健康経営推進委員会において、会社と健康保険組合の取組を整理し、従業員の健康づくりを推進しております。

火災予防

火災予防については、事業所単位で自衛消防隊を組織し、毎年避難・通報・初期消火等の防災訓練を地元消防署に協力を仰ぎ、実施しております。

当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの方々に当社に対する理解を促進するため、更には、当社の説明責任を果たし、経営の透明性を高めるため、必要とされる情報を正確かつ公正に適時開示いたします。
また当社では、当社が上場する証券取引所の適時開示規則に準拠する重要事実情報はもとより、適時開示規則に該当しない情報に関しても、当社の判断により、当社を理解していただくために有効だと思われる情報につきましては、情報開示を行ってまいります。
そして、このような適時適切な情報開示を通じて、資本市場との良好な信頼関係を構築するとともに、市場の評価の経営へのフィードバックにも努めることで、株主価値の増大を図ってまいります。

当社ではディスクロージャーポリシーに則り、ステークホルダーに対して、決算説明会その他の機会を通じて、適切な情報提供を行っております。また、広く当社の財務内容その他の重要な経営情報を伝えるため、ウェブサイトを通じて情報発信しております。

ヒロセ電機グループ行動規範の「社会への貢献」において、「当社が企業活動を行う地域社会と積極的に関わるとともに、当社の活動を通して、また人的、物的な資産等を通して社会への貢献を図ります。国際社会において、その国の文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献します。また、日常生活において自らが出来る範囲で社会への貢献に努めます」と定めております。この方針に基づき、従業員一人ひとりが行動しております。
また、当社社長が理事長を務める公益財団法人「ヒロセ財団」では、アジア諸国からの外国人留学生に奨学金を支給する等の活動を行っており、その他当社では、芸術・文化活動に対しても広く支援を行っております。